伝法院通りが台東区から店舗所有者らに土地の明け渡しなどを求めて提訴する方針を固めたと報道されています。
伝法院通り提訴の理由はなぜ？不法占拠で台東区が土地明け渡し要求？
浅草名物・伝法院通りの32店舗を提訴へ 台東区が土地明け渡し要求
東京・浅草の「伝法院通り」で長年営業してきた３２店舗が公道の不法占拠をしているとし、地元の台東区が立ち退きを求めている問題で、区は、店舗所有者らに土地の明け渡しなどを求めて提訴する方針を固めた。開会中の区議会定例会に関連議案を提出し、２０日の閉会日に議決されれば手続きに入る。（太田理英子）
伝法院通りには40年以上続く土産物店や衣料品店などが軒を連ねている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149104
浅草・浅草寺周辺の商店街のうち32店舗は公道上にあるとして以前から、台東区から立ち退きが要求されていて、存続の危機に陥っていました。
商店街は40年前から一帯に店舗が立っており区画整理に協力する代わりに当時の区長から場所を提供され店舗の建設・土地の使用量の不要などがあったという。
浅草伝法院通り商栄会会長はその経緯について「昭和52年に公会堂が新設される、それに際して当時の内山区長が道路の砂利道を区画整備とした。」などと話す。この付近は戦後には露天が立ち並んでいた、77年には当時の内山区長が区画整備を推進、会長によれば区長は露天商に対し舗装した道路に自費での店舗設置を許した、このため店側からは「50年近く何も言われていない状況にある、不当だとも思っていない。」などの声が聞かれる。
商店街の会長は台東区役所に訪れ11595人分の署名を提出した。
対する台東区側は「当時の区長の許可の有無については真偽が分からない。記録も残っていない。」などと主張しており不法占拠とし立ち退きを要求しているという。
区によると、最初に立ち退き要請を最初に伝えたのは2014年で、以来商店街側との主張は平行線のままだという。
対する商店街側は「正式に要請されたのは17年頃、20年6月までに撤去するよう言われた。」などと主張が食い違う。
また区側は「散々話し合いは求めてきた。解決できなかったので代理人同士が交渉している」などと説明、対する商店街側は「説明された、と言われても納得できない」「話し合いは弁護士同士、それは話し合いではない。一方通行の議論になっている。」などの声が聞かれる。
