山梨市長選2021立候補者(高木晴雄,根津和博)公約・プロフィール

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2021年の山梨市長選挙(山梨市長選)について、立候補者のプロフィールや公約(マニフェスト)をまとめています。

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山梨市長選挙(山梨市長選)2021の立候補者の公約・プロフィール

高木晴雄の経歴・プロフィール

高木 はるお – Official Site

名前:高木 晴雄(たかぎ はるお)

生年月日:昭和25年7月24日

出身地:山梨県山梨市

■学歴
山梨県立日川高等学校 卒業

■職歴
双葉幼稚園PTA会長

山梨県商工会青年部連合会長

山梨ロータリークラブ会長

山梨放送番組審議委員

山梨県経済同友会常任幹事運営部会長

一般社団法人山梨県エルピーガス協会理事

一般社団法人山梨県エルピーガス協会東山梨地区長

山梨間税会支部長

山梨市商工会商業部会長

■県議経歴
平成23年度 農政産業観光委員会副委員長

平成24年度 総務委員会委員

平成25年度 教育厚生委員会委員

平成26年度 総務委員会副委員長

平成27年度 農政産業観光委員会委員

平成27年度 県監査委員

平成28年度 総務委員会員会委員

平成28年度 第112代県議会副議長

平成29年度 教育厚生委員会委員

■政策・公約
7つの約束
透明性が高く、効率的な行政運営
豊かなくらしを支えるまちづくり
安心し、生きがいをもてるまちづくり
災害に強い、「安全・安心」なまちづくり
持続可能な農業の推進と果物のブランド力向上
人を育み活かす「教育と文化」のまちづくり
魅力ある観光地づくり、活力ある商工業の育成

根津和博の経歴・プロフィール

みんなでやるじゃん‼︎ 根津和博の決意
根津和博公式HP
根津和博の公式webサイトです。議会の報告や活動内容をお知らせしています。SNSもやっております。お気軽にフォローしてください。

名前:根津 和博(ねづ かずひろ)

生年月日:1977.12.07

年齢:43歳

出身地:甲州市塩山

ブログ:山梨市日和♪~みんなでやるじゃん~

ツイッター:@charmpapa

インスタグラム:@newwind_yamanashi

フェイスブック:@yamanashishi.charm

■学歴
1990年 塩山市立塩山南小学校卒業
1993年 塩山市立塩山中学校卒業
1996年 山梨県立塩山高等学校卒業
1998年 山梨学院短期大学経営学科卒業

■職歴
2004年
アパレル企業を経て、山梨市に衣料品店charmを独立開業

2011年
託児施設charm保育園開園

2013年
株式会社おせっ甲斐の設立に参画(現在取締役)

■議員経歴
2013年
山梨市議会議員選挙 (初当選)

2017年
山梨市議会議員選挙 当選(二期目)

2020年
株式会社日本のちから を設立

2021年
山梨市議会議員選挙 当選(三期目)

■議員役職歴
一期目 (H25.5~H29.4)
東山梨環境衛生組合議会議員(H25.5~H29.4)

教育民生常任委員会副委員長(H27)

建設経済常任委員会委員長(H28)

議会だより編集委員会副委員長(H28)

決算特別委員会副委員長(H28)

二期目 (H29.5~R3.4)
峡東地域広域水道企業団議会議員(H29.5~R3.4)

総務常任委員会委員長(H29)

議会だより編集委員会委員長(H29)

議会運営委員会委員(H30.6~R2.6)

決算特別委員会委員長(H30)

総務常任委員会委員長(H31/R.1)

山梨市議会副議長(R2)

三期目 (R3.5~現職)
東山梨行政事務組合議会議員(R3.5~)

議会運営委員会委員長(R3)

■政策・公約
少子高齢化による
人口減少社会に立ち向かう!
項目クリックでYOUTUBE動画に飛びます。

    
子育て支援の拡充
女性が働きやすく、男性が子育てしやすい環境づくり
ひとり親家庭の支援対策の充実
在宅介護を支える基盤の強化
認知症の方々への尊厳を守る
低所得者への負担軽減制度
地域の伝統文化を取り入れた教育環境をより充実させ、
学力・体力の向上を図る
移住定住施策の充実
災害に強いまちづくり
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自助・共助・公助による実質的な防災対策の確立
産業振興や防災対策と連携したインフラ整備
既存インフラの長寿命化
緊急医療体制の充実
域内循環やエネルギーの地産地消による
木質バイオマスの推進
農林業と商店街の活性化
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果樹のブランド化と販路の拡大
担い手の育成と支援策の拡充
インバウンド観光の推進
フィルムコミィッションを生かした観光振興
山岳観光の強化
ふるさと納税の推進
地場産業の振興
林業の促進と水資源の保全、活用
景気に左右されない成長産業の創出、育成
中小企業のブランド化と販路開拓支援
商店街などの市街地活性対策
障がい者雇用を積極的に推進する

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