内閣府ホームページからとして、
「重要通達：生活費上昇に対応するための経済支援給付金のご案内」
「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」
という件名の迷惑メールが確認されています。
あたかも内閣府から送信しているように見えますが、迷惑メールなので注意をしましょう。
内閣府ホームページ｜重要通達｜５万円給付金のお知らせ迷惑メールに注意
税務署や国税庁をかたるメールやショートメッセージについて、以前から偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が報告されていましたが、内閣府をかたる迷惑メールも増えているようです。
内閣府の正しいアドレスは、「cao.go.jp」です。
このアドレス以外のものは、不審なメールやフィッシングサイトの可能性があります。
たとえば、内閣府を装ったウェブサイトに誘導され「マルウェアが検出されました。」というメッセージが表示され、「セキュリティ無料版アプリ」なる不正アプリのダウンロードが促されることがあります。
内閣府でも、このようなメールを送信していないとしたうえで、不審なサイトが表示された場合は、不用意に偽アプリをダウンロードしたり、金銭の支払いなどに応じたりせず、警察庁のウェブサイト「フィッシング110番」から、各都道府県警察のフィッシング専用窓口への通報を促しています。
内閣府ホームページ｜重要通達｜５万円給付金のお知らせ迷惑メールが届いたら？
内閣府をかたる不審なメールやショートメッセージの被害に遭わないために、以下の点に注意しましょう。
不審なメールやショートメッセージの特徴を覚える
内閣府をかたる不審なメールやショートメッセージには、以下の特徴があります。
内閣府の公式ホームページに似せたURLが記載されている。
納税の督促や差押えなどの重要な内容が記載されている。
メールやショートメッセージでURLをクリックして、指定されたサイトにアクセスするよう促される。
サイトにアクセスすると、個人情報やクレジットカード情報の入力を求められる。
これらの特徴を覚えておくことで、不審なメールやショートメッセージを見分けやすくなります。
不審なメールやショートメッセージは絶対に開かない
不審なメールやショートメッセージが届いたら、絶対に開かないようにしましょう。開いてしまうと、ウイルスに感染したり、個人情報が盗まれたりする可能性があります。
もし、間違って開いてしまった場合は、すぐにメールやショートメッセージを削除しましょう。
内閣府からの連絡は原則、電話や郵送で届く
内閣府からの何らかの連絡であったり、納税の督促や差押えなどの重要な連絡が届く場合は、原則、郵送で届きます。メールやショートメッセージで届くことはまずありません。
もし、郵送で届くはずの連絡がメールやショートメッセージで届いた場合は、不審なメールやショートメッセージである可能性が高いので、注意しましょう。
内閣府公式ホームページから情報を確認する
内閣府からの連絡や情報を確認する必要がある場合は、必ず警察庁の公式ホームページから確認しましょう。
内閣府ホームページ｜重要通達｜５万円給付金のお知らせ迷惑メールの例１
「重要通達:生活費上昇に対応するための経済支援給付金のご案内」
住民税課税世帯等の皆様へ
件名: 電力・ガス 食料品等の価格高騰に関する緊急支援給付金について
拝啓、日頃より公共サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
現在の世界経済の不透明感と資源価格の上昇に伴い、多くの家庭が生活コストの増大に直面していることを深く認識しております。
このような状況を踏まえ、政府は経済的困難を経験している世帯を支援するため、 緊急支援給付金の提供を決定いたしました。
【給付金の概要】
給付額:対象となる世帯には、一律5万円の給付金が支給されます。
- 対象者:令和5年度現在で住民基本台帳に記載されている方が対象です。
- 申請方法 : 給付金の受給を希望される方は、マイナポータルを通じてオンラインで申請してください。
【申請及び支給のスケジュール】
- 申請期間 : 本日より[締切日]まで、マイナポータルより申請を受け付けております。
古給時期古給時期は市区町村に上り異なります
申請書の受理後、 必要な確認作業を行いますので、ご了承ください。
資格のある全ての世帯には、早急に申請手続きを行うことをお勧めします。 詳細情報及び申請ガイドについては、マイナポータル申請サイトをご覧ください。
なお、本メールアドレスは送信専用であり、 返信は受け付けておりません。ご質問やさらなる支援が必要な場合は、公式チャンネルを通じてお問い合わせください。
皆様のご協力に感謝申し上げますとともに、 必要なサポートを提供できることを願っております。
マイナポータル
内閣府ホームページ｜重要通達５万円給付金のお知らせ｜フィッシング詐欺対処法
万が一、内閣府ホームページ｜重要通達を語る迷惑メールなどでフィッシング詐欺に遭ってしまった場合には、被害状況に応じて対処しましょう。
■金融機関やクレジットカード会社などのサービスの提供元に通報する
フィッシング詐欺に遭った場合、まず金融機関やクレジットカード会社などのサービスの提供元に通報しましょう。
通報することで、被害を最小限に抑えることができます。
■アカウントやカードの利用停止手続きを行う
アカウントやカードの利用停止手続きを行うことで、被害を拡大させないようにしましょう。
■警察に被害届を出す
警察に被害届を出すことで、被害の状況を記録しておくことができます。
また、警察が捜査を行うことで、被害の拡大を防ぐことにもつながります。
■IDやパスワードを変更する
フィッシング詐欺に遭った場合は、IDやパスワードを変更しましょう。
IDやパスワードを変更することで、被害者のアカウントやカードが再び悪用されるリスクを減らすことができます。
まとめ：内閣府ホームページ｜重要通達｜５万円給付金のお知らせ迷惑メール
内閣府では過去に実際に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を実施していますが、給付金の申請受付は既に終了しています。
過去2年の税収増を国民に還元するため、住民税非課税世帯には、すでに給付されている3万円に加えて7万円を支給し、所得税非課税で住民税を支払っている低所得者世帯には、10万円を支給する方針です。さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には、追加で子ども1人あたり5万円を給付。
主な対象は以下に当てはまる世帯です。
住民税が非課税となっている世帯
所得税が非課税で、住民税が課税の低所得者世帯
■支給対象の世帯と支給額
住民税非課税世帯
既に給付されている3万円に加えて、7万円を支給する方針です。
所得税非課税で住民税の「均等割」だけを支払う低所得者世帯
10万円を支給する方針です。
上記の給付に加え、子育て世帯には、子どもの数に応じて上乗せする方針です。
18歳以下の子どもがいる子育て世帯
子ども1人あたり5万円の給付
ただ当時も住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取があったようです。
市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（#9110）に連絡するようにしましょう。
