行政書士に無試験?公務員は特認制度でもらえる?

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行政書士の資格を取得するには、本来であれば試験に合格しなければいけません。

行政書士の合格率は10%前後と難関資格の部類に入りますが、公務員は行政書士の特認制度で無試験で資格がもらえる?

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行政書士に無試験?公務員は特認制度でもらえる?

いわゆる公務員(国家公務員または地方公務員)は行政事務に17年以上(中卒の場合は20年以上)従事した場合に行政書士(公務員行政事務資格)の資格取得が認められる特認制度があります。

行政書士法第2条6号

行政事務歴の「行政書士資格事前調査」を申請する必要があるものの、実質的に行政書士に無試験で合格できます。

行政書士の試験を管理する、財団法人行政書士試験研究センタ-による、資格には、公務員の場合、「国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上、高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上になる者」とあります。

「無試験」といっても試験免除で行政書士試験の合格証を貰えるわけでも無く、無試験で行政書士登録ができるということなので、数十万円の入会費用と事務所などの準備が必要になります。

まとめ:行政書士に無試験?公務員は特認制度でもらえる?

行政書士の資格は勉強して取得しなくても、無試験で資格を得る方法があります。

いろんな条件があり、まずは法律系の別の資格を持っているという事がまず挙げられます。

弁護士はもちろん、税理士や公認会計士の資格を持っていると無試験で資格を得られます。

また、行政に関する事務の仕事を長く続けてきた公務員も、無試験で資格を取得できます。

普通は行政事務に17年以上(中卒の場合は20年以上)の仕事を続けている人が無試験で行政書士の資格を取得できます。

公務員であっても、別の関係ない窓口などの仕事をしている場合には、行政書士の資格を得る事ができませんので注意が必要です。

ただもちろん、公務員は兼業を禁止されているので、公務員と行政書士の仕事の両方に取り組むことはできません 。

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